任意売却無料相談|任意売却と弁護士法の問題

任意売却無料相談|任意売却と弁護士法の問題

任意売却と弁護士法の問題

任意売却は、現在多くの不動産仲介会社等が手がけています。任意売却は、止むにやまれない理由から住宅ローンの支払いができず、不動産を手放さなければならない場合において、競売よりもお金が手元に残る可能性があるなど非常にメリットがある方法です。

 

しかし、不動産業者による任意売却をあまり快く思わない一部の弁護士もいます。弁護士法第72条において、弁護士以外のものは「法律事務」を取り扱ってはいけないと定められています。
この法律の目的は、事件屋が跋扈することを防止するための法律ですが、この法律により「不動産業者等弁護士資格を持たない者が任意売却を取り扱うのは違法である」と考える弁護士が一部にいます。

 

この弁護士法第72条は弁護士の利権を守るためのものではなく、事件屋の跋扈により法律を知らない一般の方が損害を受けてしまうことを防止するルールです。
そのため、現在では、平成22年7月20日の最高裁判決により「法的紛議が生ずることがほぼ不可避」なものが、弁護士以外が取り扱うことができない禁止する法律事務にあたると解釈しました。

 

任意売却については、よほど交渉で法的トラブルとならない限りは不動産業者によって行われることで問題はないでしょう。
ただ、交渉が難航した場合、弁護士法という問題が生じえる可能性は一応意識しておくことが必要と言えます。


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